そういった宇宙の領域等を含めて、あるいは統合領域を勘案してこの日本国の防衛力を鑑みますと、中国側の航空、ミサイル攻撃に対する強靱性、抑止力を高める観点というのも考えなきゃいけないんですけれども、一方で、予算制約というのはどこの国もあるわけですけれども、この我が国の国力が、今厳しい状況、トレンドとして決していい状況じゃない中で、やはり防衛力は整備しなきゃいけないという中ではいろいろな工夫が必要だと思っています
また、三つ目として、予算の範囲内とございますが、予算制約を理由に、例えば政策経費に比重を置くからこそ非常勤の国家公務員に勤勉・期末手当を払わないような、そういう実態が生まれる余地になっていやしないかということが、私としては疑義あるわけであります。 その点について、各省の長は、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内、これの解釈について人事院にお伺いいたします。
やらないよりはやった方がいいかもしれないけれども、補助金だって、やはり予算制約がありますから、その部分だけ見れば効果はあったと言えるかもしれないけれども、だけれども、全体の今抱えている課題の中で、非常に小さい件数のことが多いじゃないですか、どれぐらい申請件数がありましたかという話も含めて。 補助金よりは、税制によって、固定資産税のような制度改革も行いましたね。
一般的に河川改修に当たりましては、予算制約がある中で、一つは、引き堤などによる堤防整備や補強、二つ目には河道の掘削、三つ目にはダムの遊水地の整備など、さまざまな治水手段を、各河川の特性や流域の状況に応じて適切に組み合わせながら対策を進めてきているところでございます。
そのような考えのもとで、予算制約もある中で、堤防の整備や補強、河道の掘削といったようなものと、それからダムや遊水地の整備など、さまざまな治水手段を各河川の特性や流域の状況に応じて講じてきているところでございます。
雄物川の整備に当たりましても、鬼怒川と同様に、予算制約がある中で、堤防の整備や補強、河道の掘削といったものと、ダムの整備など、さまざまな治水手段を河川の特性や流域の状況に応じて講じてきているところでございます。 雄物川の河川改修の予算額は、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間で、約四百三十六億円でございます。
所管省庁がそれぞれに所管の分野の政策の重要性を主張することを前提に、限られた予算制約の中で資源配分の優先順位を決めることが予算編成の意義であり、そのことによって財政規律が守られるわけであります。 四百三十億円の予算が必要であるならば、各省庁の既存の施策の中でスクラップ・アンド・ビルドの考え方で財源を捻出すべきであります。
この趣旨は、雇用期間が五年を超えた場合には無期転換の申込みができるという労働契約法の内容を説明した上で、将来の予算制約を理由に無期転換の対象となる職員数を相当数限定せざるを得ない旨を嘱託員の方に伝えることであると承知をいたしております。
は二年前と同じことをもう一度言わせていただき、若干、政府の方でも、例えば起業の教育部分への支援とか、そういうのは強化されつつあるということでお話も伺っておりますけれども、今回の改正は改正として、将来的なゴールとしては、今回の五号保証、五号セーフティーネットの変更によってボリュームも下がっていくかもしれないけれども、やはり半減ぐらいはして、五千億にも及ばんとするこの予算をもう少しほかの分野に回す、予算制約
予算制約があってできないこと、そういったものというのは、もしおありだったら教えていただきたいんですけど。予算は幾らあっても足りないものですのであれですけれども。
○参考人（岩田規久男君） シムズ理論では、ＦＴＰＬというやつでは、確かにおっしゃるように、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなきゃならないということ、そういう予算制約式から出てくるわけでありますが、しかし、それは前回でもお答えしたとおり、あくまでも学術的な論文であって、物価の決まり方に関する一つの視点を提示したものであるということで、実証的な研究が十分行われていないものだと
○参考人（黒田東彦君） シムズ教授が言われた理論というのは、いわゆる物価水準の財政理論というもので、かなり前に何人かの学者の方が言われた議論でありまして、シムズ教授もそれに倣っておっしゃったんだと思いますけれども、その基本的な考え方というものは、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという予算制約式をベースにいたしまして、政府、中央銀行、民間主体の相互作用が物価水準
その理論によりますと、政府債務というものは最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという、いわゆる予算制約式をベースにしまして、政府、中央銀行、民間の相互作用が物価水準を決定するという過程を理論的に示したものでございます。 この理論によりますと、ある一定の条件の下では財政政策が物価水準の決定に主導的な役割を果たす場合もあり得るという結論が導かれております。
それは、たった一つ、予算制約だと思います。すなわち、この国の財政にはお金がないということではないのかと思います。したがいまして、質的な競争を目指す、あるいは質的なコントロールを充実していくのであれば、やはりこの予算制約を突破していくということが重要である。 今までのように、成長に頼って経済を成長させて予算制約を緩和するというのがこれまでの考え方ですが、私はそれはもう不可能だと考えています。
この理論自体はシムズ教授が開発した理論ではなくて、たしか二十年ぐらい前から何人かの経済学者の方が主張しておられる理論でありまして、端的に申し上げますと、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという予算制約式をベースに、政府、中央銀行、民間、この三つの主体の相互作用が物価水準を決定する過程というものを理論的に説明した、示したものでございます。
ただ、御承知のように、物価水準の財政理論というのがたしか二十年ぐらい前だろうと思いますけれども出まして、その基本的な考え方というものは、政府債務というのは最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという非常に長い予算制約式をベースにしまして、政府と中央銀行と民間主体の相互作用が物価水準を決定するという過程を理論的に示したものでありまして、ある意味で非常に興味深いわけですけれども
○河野国務大臣 我が国は、非常に多い自然災害、地震だけ取り上げても南海トラフあるいは首都直下、さまざまな地震が予測をされているわけでございますので、予算制約の中で、優先順位をつけながら、計画的に整備を進めていくということが全国的に必要だというふうに思っております。
ですから、予算制約についての程度問題というのは予算査定方針にすぎないのであって、四つ目以下の研究開発法人だって現行もできるんですから、確認規定として、この六条に当たるものを、独法通則法の中の研究開発法人について、独法通則法の中で規定すべきだと思いますが、これはどっちになるんでしょうか、独法通則法ですから、総務省古賀政務官、お願いします。
○後藤（祐）委員 予算制約と説明責任の回避なんですね。これはきのう、事務方から説明いただきました。 要は、物すごく高い給料の方を採っちゃうと、それで結果が出なかったときに、何であんなのを採ったんだとか言われるのを非常にちゅうちょして、だから高い人を採ってこないというのが現実には起きていることで、法律にこれを書くと、そこにちゅうちょなく採れるんだという、これは非常に積極的だと思います。
もちろん、予算制約とかいろいろなことがあって、すぐに全部対応できないのもわかります。 ただ、今おっしゃっていただいた熊本県の十四カ所、大分県の三カ所については、緊急点検と、できるだけ住民に対する警告、あるいは、場合によっては必要な緊急整備、こういったことをぜひ進めていただきたいなと思っております。
生活道路の除雪、例えば青森市では、除雪計画をつくって除雪を行っているということでございますが、その際には、交通量、あるいはバス路線に指定されているか否か、また道の幅といったようなものを考慮して優先順位を決めているということでございまして、今御指摘あったように、予算制約もございますので、生活道路が幹線道路に比べて除雪回数が少ないといったようなことも確かに否めないところではないかというふうに思っているところでございます